その１　財産分与

離婚により夫婦間で取得した財産を分けること。
専業主婦の場合は３分の１、共働きの場合は半分を離婚時、あるいは離婚後２年間以内に申し立てがあった場合に分割する。

その２　慰謝料

離婚の原因が相手方の不法行為や暴力などの場合、損害賠償を求めることが出来ます。
金額の目安は、一般的なサラリーマンで２００〜４００万前後と言われています。

その３　親権

子が未成年の場合、夫婦の一方を親権者と決めなければなりません。
親権の内容は、子を養育する身上監護権、子の財産を管理する財産管理権に分けられます。
親権者を決めないで離婚届を提出すことはできません。

その４　養育費

養育費とは、未成熟の子が社会人として独立するまでにかかる生活費、教育費などをいい、どちらが親権者であるかということにかかわりなく、子の養育費は両親双方が負担します。

親権を持たない親が親権者に対して支払う場合が多いのですが、養育費全部を負担しなければならないわけではありません。